最近日本においては、意欲ある人たちにとって起業に対するイメージは大きく変わりつつあり、より実現性の高い具体的な挑戦目標として意識されてきているのではないでしょうか。

新入社員として入社した企業を、近い将来の起業に向けてのスキルを身に付けるステップとして位置付け、入社したその時点から懸命に具体的な目標に向け走り出す若者たち。

長年企業で築き上げてきた経験、技術を生かし、新たな起業に踏み出す団塊の世代の人たち。

女性ならではの視点から、新規マーケットに新たなビジネスモデルを構築し参入する女性たち。

VB（ベンチャービジネス）に対するVC（ベンチャーキャピタル）の利用などなど。起業挑戦者をサポートする様々な仕組みは整いつつあるように思います。
でも、はじめての起業に際しては、やることが山ほどあります。何もかも自分でしようとして、かえってわからなくなり頓挫することがあるものです。やっかいな法人設立の手続きは専門家を活用されるよう、お勧めいたします。設立後についても、継続してアドバイス、サポート致します。

起業に挑戦するあなたを、応援します！

（1）　株式会社の機関設計

平成18年5月施行の新会社法では、機関設計の選択の幅が広がると伴に、定款は自由度とともに重要性が一層増すこととなりました。起業の場合には、その法人の狙いと目的に一番ぴったりの機関設計にあった定款作成が大変重要となります。

また、すでに経営者であるかたにとっては、新会社法に従って行動する上で、有限会社の場合には「特例有限会社」として現状のままとするのか、「株式会社」の変更すべきか、取締役の任期は何年にすべきか等など、それぞれについて会社の実情にあった機関設計はどうあるべきか、対応が必要となってきます。 このためまず、会社の定款の整備と見直しが必要です。
貴社の定款は会社設立時に作成された定款のままになっていませんか？

（2）　株式会社設立の主な流れ